民事再生手続きの流れ

では、民事再生手続きの具体的な流れを見てみましょう。

1 再生手続の申立て、保全処分決定

再生手続の申立は、裁判所に対し申立書類を提出することにより行います。 そして、実務上は、民事再生手続きの申し立てと同時に弁済禁止の保全処分の申立も行い、これは申立日に決定がなされます。この弁済禁止の保全処分とは、再生債務者に対し申立日前日までに発生した債務の弁済を禁止するものです。そのため、銀行取引停止処分を伴う手形の不渡事故も回避されます。

2 監督委員の選任

原則として再生債務者は財産の管理処分権を持ったまま再生手続を進めていくことになりますが、全く自由にできるわけではありません。裁判所が選任する監督委員(弁護士が任命されます。)の監督の下で進められるのです。そして、再生債務者は、裁判所が指定する行為については監督委員の同意を得る必要があります。

3 民事再生手続開始決定

民事再生手続では、「再生計画案の作成または可決の見込みがないとき等」には裁判所が申立てを棄却することがありますが、開始決定がなされる場合がほとんどです。この開始決定は申立後2週間程度で開始決定がなされます。

4 債権届出

債権者は、再生手続に参加するために、裁判所が開始決定において定める期間内に債権届出を行います。

5 財産評定、財産状況の報告

再生債務者は、再生手続開始決定時における会社の財産価額の評定を行い、財産目録、貸借対照表および財産状況の報告書を裁判所に提出します。これは公認会計士と協力して行っていきますが、再生計画を立案する上で重要な作業です。

6 債権認否書の提出、債権調査期間

再生債務者は、債権者から届出のあった債権について認否を行った上で、その結果を記載した認否書を提出しなければなりません。

7 再生計画案の作成

債務をどのように返済していくかを定めたものが再生計画案です。再生債務者は、債権届出期間の満了後、裁判所の定める期日までに再生計画案を提出しなければなりません。期日までに再生計画案を提出しない場合には、再生手続が廃止されることがあります。

8 再生計画案決議、認可

再生債務者の提出した再生計画は、債権者集会において決議されることになります。再生計画案が可決されるためには、議決権を行使できる再生債権者のうち債権者集会に出席したものの過半数であって、議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の賛成が必要です。再生計画案が可決されると、裁判所は直ちに再生計画の認可決定を行い、認可決定の確定によって再生計画の効力が生じます。

9 再生計画の遂行

再生計画が確定すると、再生債務者は再生計画に従って弁済を行います。監督委員が選任されている場合は、再生計画認可決定後3年間は、監督委員が再生計画の遂行を監督します。

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