再生計画案の作成と別除権協定

民事再生手続きの中で最も重要な作業の一つが再生計画案の作成です。では、再生計画案はどのように立案するのでしょうか。 再生計画案は、財産評定によって出された会社財産の価値を見て、「破産手続をとった場合よりも債権者に弁済できる金額が多くなる。」という観点から債権者と交渉し、債務を一部免除ないし弁済猶予(原則として最大10年)してもらい、残債務を分割で支払っていくという形をとることがほとんどです。

そして、この再生計画案について債権者多数の同意を得ることができると、裁判所が認可決定を出し、再生債務者は再生計画に則って債務を返済していくことになります。しかし、債権者は元々の債権額より少ない額しか弁済を受けられなくなるので、易々と再生計画案に同意してくれるわけではありません。そのため、再生債務者の方と代理人たる弁護士とが債権者を回り、説明と説得にあたり、綿密な根回しをしていくことになります。

次に、事業に使用する土地建物等に通常担保権が設定されている場合はどのようにしたらよいでしょうか。民事再生手続の申立をしても、担保権の実行を阻止することができません。しかし、担保権が実行されては事業の継続が不可能になるため、担保権実行を阻止する必要があります。そこで、担保権者との間で交渉を重ね、再生計画とは別に担保付債務の返済計画を立案し、担保権を実行しないという協定を締結します(これを別除権協定と言います。)。

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