第三者への事業譲渡不要

一般的に民事再生手続には、収益弁済型と事業譲渡型と言われるものがあります。

収益弁済型とは、企業の事業のうち再生に値するものを選別し、これを再生させて収益をあげ、あがった収益の中から一部免除された残債務を返済していくものです。

これに対し、事業譲渡型とは、再生する事業の価値を決定し、スポンサーと言われる企業との間で売買契約を締結するなどし、そこで得られた売買代金を一部免除された債務の返済に充てるというものです。この場合、当該事業は継続するものの、再生債務者である企業自体は清算され、あるいは清算されなくとも当該事業はスポンサー企業が主体となって運営していくことになります。すなわち、事業譲渡型では経営権は全くの第三者に移ることになってしまうのです。

しかし、日本の多くの会社は、大企業を除き一族経営が多く、そのような企業経営者の皆様は、経営権が全くの他人である第三者に移るということには強い抵抗感をお持ちの方が多いと思われます。もし、上記の収益弁済型を採用すれば経営主体に大きな変更なく事業を継続することが可能です(代表取締役の交代等は避けられない場合もありますが)。そして、当事務所が扱った再生事件においては、いずれも収益弁済型による再生計画を立案し、認可されており、その経営主体に大きな変更のないまま事業を続けております。

第三者の資金提供がなければ民事再生はできないのではないか、と民事再生手続を躊躇している経営者の方がいらっしゃいましたら、是非当事務所にご相談下さい。

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